2009年11月アーカイブ

　宅地建物取引主任者試験の合格者が都道府県知事の資格登録を受けるためには，宅地建物の取引に関して２年以上の実務経験が必要です。２年以上の実務経験を有しない方については，「宅建実務講習（登録実務講習。以下，「本講習」という）を修了することにより，２年以上の実務経験を有する者と同等以上の能力を有する者として，宅地建物取引主任者資格登録を受けることができる。」との旨が規定されています。つまり，宅建業の実務経験のない方が，主任者登録を受けるには，本講習を受講し，修了することが必須なのです。
※実務経験の算定方法等詳細につきましては，各都道府県の担当窓口にてご確認下さい。

合格から宅地建物取引主任者証交付まで

　本講習は，宅建試験合格者だけを対象とするものです。受講申込みの際には，本試験の合格証書に記載されている合格年度・受験した都道府県名・合格証書番号を受講申込書に必ず記入したうえで，合格証書のコピーを同封してください。
※合格証書のコピーは申込みに必須です。お送りいただけない方は修了試験を受験することができませんので，ご注意ください。合格証書を紛失された方は，財団法人不動産適正取引推進機構のホームページをご覧ください。

不動産実務を確実に習得する講義スタイル！！

平成20年11月施行の建築士法改正により，建築士事務所に所属する建築士に対し，定期講習の受講が義務付けられました。

これは，建築士事務所に所属する建築士については，設計・工事監理等の業務を行うことができることから，業務の実施に当たり必要となる能力を確実に身につけておく必要があるため，３年毎に，最新の建築関係法規等について習得してもらおうとする趣旨のものです。

日建学院では，国土交通大臣の登録を受け，一級及び二級建築士定期講習を開催しています。

建築家教育推進機構は、建築家の資質の向上等の目的のために、社団法人日本建築家協会(JIA)と株式会社 建築資料研究社の共同出資により設立されたNPO法人です。

社団法人日本建築家協会が保有する知識・経験や講師陣と、全国４７都道府県で建築士受験指導を実施している日建学院のノウハウを加味することによって、良質で利便性の高い講習を継続的に提供することを目的として、一級建築士定期講習の共同開催が実現されました。

つきましては，社団法人日本建築家協会の会員または所員の方は，受講申込書の所定の欄(「会員の方」または「所員の方」)にチェックをつけた上，事務所名（または会社名）を記入してください。

※所員とは，会員の所属する事務所のすべての職員のことを指します。

建築士事務所に所属する建築士は，３年度毎に建築士定期講習を受ける必要がありますが，現在，対象となる方については，平成23年度（平成24年３月末日）までに受講することが必要です。

当学院の講習は，建築士事務所に属する一級・二級建築士が，対象となります。受講申込みの際には，受講申込書（表・裏）に必要事項を記入し，受講料払込受付証明書を所定の箇所に貼付して，受講資格を証明する書類（保有する全ての資格にかかる建築士免許証のコピー）を同封してください（当学院では木造建築士定期講習は実施していません）。

注１：建築士定期講習は，建築士事務所に属している建築士を対象としています。そのため，受講申込書の裏面には，事務所の所属にかかる記入が必要です。

注２：建築士免許証のコピーの送付は必須です。お送りいただけない方については建築士定期講習を受講することができませんので，ご注意ください。